コムスン不正 悪質事業者に“退場処分”は当然だ（6月7日付・読売社説）

業界大手としての自覚はもちろん、順法精神すら欠く行為だ。これでは、ほかにもさまざまな手口で介護報酬の不正請求を行っているのでは、と疑われてもやむを得まい。

　０６年に施行された改正介護保険法で、一つの事業所に重大な不正が見つかった場合、同じ法人が経営する他の事業所も指定更新しない、との連座規定が設けられた。厚労省はこれを初めて全国規模で適用した。法に則（のっと）った妥当な措置だ。

　コムスンの利用者は６万５０００人もいる。その大半は、事業所の指定期間が切れる前に、代わりの事業者を探さなければならない状況に追い込まれる。

　だが、コムスンの親会社グッドウィル・グループはコムスンの全事業を別の連結子会社に譲渡する方針を発表した。

　顧客へのサービスの継続と従業員の雇用確保を最優先するため、と説明しているが、事業譲渡でビジネスの実質的存続を図ろうとする意図が透けて見える。

　介護という公共的な事業で、こうした法の裏を突くような手法を認めていいものか、厚労省は慎重に検討すべきだ。

　業界大手の不祥事を機に、行政の姿勢も根本から改める必要がある。

さすがグッドウィルと言う感じですな。まったく、処分免れるために事業譲渡するとは。
　確かに、経営陣変われば会社運営方針は変わる可能性はあると思いますが。
　どちらにしろ、グッドの子会社なんでしょう。グッドの意向はあるわけで、今回の処分はコムスンの経営陣の生と言うわけですかい？
　それとなぜか、「六本木ヒルズ」を「コムスンの本社が入居しているビル」とか紹介してましたよ。ニュースで。誰の意向？マスコミさん。