平成電電詐欺で３２億請求 元役員や新聞３社を提訴

　破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者が４日、同社の元役員ら３５人と関連会社など４社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞３社に総額約３２億５０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　原告は北海道から九州までの４９２人と法人３社。請求額は１原告当たり約８７万円から約４４００万円という。

　訴えによると、平成電電は２００３年８月−０５年９月、実際は赤字で十分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年８−１０％の配当がある」と新聞などで宣伝、元役員や関連会社は資金集めを担当するなどした。

　新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識することは容易だったのに、漫然と掲載した」と訴えている。

　よく分からんが、新聞社にとっては広告内容が虚偽と認識することは容易だったということなのかな？一般人とっても容易なら、投資するほうの責任もあるし。
　それとも、公益を担う新聞社だからこそ高度の注意責任とかいいますのかな？
　それとも自分たちは馬鹿だから保護に値するとかか。
　よ〜わからん！！！